そこで政府は高年齢者雇用安定法を改正して、次のような高年齢者雇用確保措置の実施を、企業などの義務にしたのです。

• 65 歳までの定年年齢の引き上げ
• 65 歳までの継続雇用制度（再雇用制度、勤務延長制度など）の導入
• 定年の廃止

この高年齢者雇用確保措置の義務化は、男性が特別支給の老齢厚生年金を受給できる年齢の引き上げに合わせて、段階的に実施しています。そのため例えば継続雇用制度を導入している企業の場合、現在は就労を希望する方のすべてを、64 歳まで雇用すれば良いのです。