また、日本の総人口は2020年をピークに減少局面に入っているため、自己破産件数の単純比較だけでは「人口減少の影響なのか、実際に発生率が悪化しているのか」を区別できません。

債務整理相談ナビでは、こうした課題に応えるため、最高裁判所の司法統計と総務省統計局の人口推計を組み合わせて、47都道府県別の自己破産発生率を独自に算出しました。すべての算出は一次データから自社で再計算しています。

記事のポイント

【1】全国の自己破産は1,455人に1人、3年連続で悪化

2024年の全国の自己破産件数は85,115件（個人＋法人を含む司法統計の総数）で、日本の総人口1億2,380万2千人で割ると、約1,455人に1人が自己破産している計算となります。