こういった経緯で創設された子ども・子育て支援金が、SNSなどで独身税と呼ばれているのは、独身の方は 保険料の負担が増えても、直接的な恩恵がないからです。

ただ独身の方だけでなく、例えば子供のいない夫婦や、子供が成長して社会人になった夫婦なども、保険料の負担が増えても直接的な恩恵はないのです。民間の医療保険は給付金を一定期間受け取らなかった時に、支払った保険料の一部が、健康祝い金などとして返還される場合があります。

子ども・子育て支援金の直接的な恩恵がなかった方に、このような保険料の一部を返還する仕組みを作れば、不平等という批判は起こりにくいと思うのです。