公的年金が独身税だと思う理由と、負担を軽減する手段(繰上げ受給、複業、業務委託) - (Page.11/12)

 
税金、年金

厚生年金保険に加入しないようにする「複業・業務委託」

国民年金の加入上限は60歳、厚生年金 保険の加入上限は70歳になるため、後者の方が10年ほど加入する期間が長いのです。また公的年金に長く加入するほど負担する保険料が増えるため、60歳以降は厚生年金保険に加入しないようにする次のような2つの手段は、公的年金という独身税の負担を軽減するのです。

2024年10月以降は次のような5つの要件をすべて満たすと、加入上限の70歳まで厚生年金保険に加入する必要があります。

(1)労働時間が週20時間以上

(2)賃金月額が8万8,000円(年収だと約106万円)以上

(3) 2か月を超えて働く予定がある

(4)学生ではない

(5)従業員が51人以上の会社などに勤務している

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