これにより繰下げ受給の最大の増額率は、従来の42％（0.7％×12か月×5年）から、84％（0.7％×12か月×10年）に変わったのです。

ただ老齢基礎年金と老齢厚生年金の合計が一定額以上になると、国民健康 保険（後期高齢者医療）や介護保険の保険料、税金が天引きされるため、手取りは額面より10～15％くらい少なくなります。

しかも年金額が多くなるほど天引き額が増えるため、期待していたほどは受給できない可能性があるのです。

例えば老齢厚生年金を受給している夫が、公的年金の保険料を原則25年以上納付している場合、亡くなった時に妻などの所定の親族に対して、遺族厚生年金が支給されます。