【7】コロナ禍では一時的に減少、支援終了後に急増

過去9年の推移を見ると、コロナ禍の2020〜2022年は自己破産が一時的に減少しています（2019年80,202件→2022年70,602件）。

給付金や持続化給付金、コロナ特例貸付などの公的支援が手元資金を補ったため抑制されていたと考えられますが、これらの支援が終了した2023年以降に急増へ転じ、2024年には9年で2番目に多い水準まで戻りました。

【8】「85,115件」には法人破産も含まれる

本集計で使用した「自己破産件数85,115件」は、司法統計の破産事件総数（個人＋法人）です。