控除漏れがあった方については、税務署に確定申告書を提出することで住民税を減額できる可能性があります。税務署に所得税の確定申告書を提出すると、そのデータが市区町村に送られ、住民税の計算も自動的に修正されます。

すでに申告している場合は、「更正の請求書」を提出することで控除を適用できるようになるため、未適用の控除がないか確認してください。

まとめ

住民税が昨年より高くなる要因には、収入の増加だけでなく控除の減少も影響している場合があります。収入に変化がない場合は、年末調整で適用漏れが発生している可能性があるので要注意です。控除漏れが判明した際は、必要に応じて税務署で所得税の申告手続きを行い、住民税の負担を抑えましょう。

(執筆者：元税務署職員 平井 拓)