理由3：公的年金等控除の据え置き

老齢年金に課税される所得税を算出する時は、1～12月の老齢年金の合計から公的年金等控除を差し引きます。また公的年金等控除の最低保障額は、65歳未満は60万円、65歳以上は110万円です。

1～12月の老齢年金の合計が少ないため、公的年金等控除の最低保障額を超えない時は、老齢年金に所得税は課税されません。これに加えて給与に課税される所得税の過不足が、勤務先の年末調整で精算されている場合、1～12月の給与の合計が75万円を超えても確定申告は不要になります。