主な変更点は3つ。
1つ目は、リースの定義拡大であり、実質的にリースと判断される契約も対象に含まれる点。
2つ目は、全てのリース取引を資産・負債として計上する点。
3つ目は、リース期間の判定方法の変更だ。従来の「解約不能期間」を基準とする考え方から、延長オプションを含めた期間を算定に加える点。

これにより、貸借対照表の資産・負債は増加し、損益計算書では賃借料が減価償却費と利息費用に分かれる。「営業利益などの段階損益にも影響が出てくる」と神谷氏は指摘した。企業はROA（総資産利益率）の低下や資金調達コストの上昇に備え、リース在庫の棚卸し、影響試算、システム導入を急ぐ必要がある。