• 国民年金は、日本の高齢化と少子化の影響で、財政的に厳しい状態が続いています。本来、2057年まで受給額が下がる見通しでしたが、今回の改正では2036年度の水準で維持しようとしています。しかし、それ以降の年金財政が安定する保証はありません。
• 厚生年金もまた、支える若年層の減少によって受給額が減少する可能性があります。現在でも、支払った 保険料に対するリターンは以前より悪化しており、「将来的にはさらに受給額が下がる」と見込まれています。

つまり、今回の改正は「国民年金の減少を一時的に止めるために、厚生年金の財源を使う」というだけであり、年金財政の根本的な解決策ではありません。中長期的には、年金全体が縮小する流れは変わらないのです。