出産を無償にすることで、より安心して子どもを産める社会の実現が期待される一方、過度な医療サービスや“高級志向”の分娩プランが増加すれば、国民全体の医療費負担の増加にもつながりかねないという懸念も指摘されています。

このため、政府関係者は「節度ある制度設計が必要」との姿勢を繰り返し示しており、必要最小限の医療行為に基づく適正なコスト管理と、公費による負担軽減のバランスを慎重に取る方針です。

今後の詳細発表に注目しつつ、各自治体や医療機関からの発表に注目です。

（執筆者： 太田 玲世）