81万6,000円（令和6年度満額） × （国民年金の保険料納付済期間（月数） + 国民年金の保険料の免除月数 × 免除月の反映する割合） ÷ 480 （加入可能年数40年 × 12か月）

この場合、追納しなければ国民年金の保険料納付済期間（月数）にその期間の月数が算入されないため、年金受給額は増えません。

このように、学生納付特例制度を利用した場合には、承認を受けた期間から10年以内であれば国民年金 保険料の追納が可能です。

追納しなければ老齢基礎年金の受給額に反映されないため、追納をすることをお勧めします。

（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）