厚生労働省は若年層の利用率が低い理由として、子ども医療費の受給者証とセットで提示することなどを挙げています。ただ先行する一部の自治体では、マイナ保険証と子ども医療費の受給者証の一体化が完了しているため、医療機関によってはマイナ保険証だけで受付ができるのです。

こういった新たな仕組みが普及しても若年層の利用率が改善せず、かつ健康保険証の利用登録の解除が相次いだら、今後は若年層にも資格確認書を全員交付するかもしれません。また75歳以上に資格確認書を全員交付する措置は、1年で終了する予定ですが、75歳以上の利用率が改善しなかったら、今後も継続するかもしれません。

（執筆者：社会 保険労務士 木村 公司）